税務情報に関するインタビュー

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始めに行うこと（税務情報に関するインタビュー）

AWS Marketplace Management PortalのSettingsページから、Tax Informationを開いてください。 Update tax informationを押下して税務情報に関するインタビューの入力を始めます。 Select LanguageにてJapaneseを選択することで日本語表記で入力を進めることが出来ます。 税務情報に関するインタビューで開始ボタンを押下します。 質問項目を入力していきます。 税務上の身元情報の設定 署名（氏名を入力）しプレビューにて内容を確認します。 米国で課税されないように、日本の納税者である事を申告するフォーム 内容確認後、フォームを送信ボタンを押下し提出します。 送信完了し、税務情報に関するインタビューを終了します。

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DAC7の税務アンケート

DAC7とは企業からの課税報告に関するEU理事会指令のことです。 この指令は、欧州連合内の子会社、支配企業、持分法適用会社、共同事業体、および分散会社による課税報告義務を課しています。 海外の支配下の企業での事業拡大や新規事業の開始によって国内の課税軽減を図ることを防ぐため、課税に関する情報の共有が必要とされています。 DAC7の税務アンケートの開始を押下します 貴社の状況に合わせ以下アンケートをお答えください。 アンケート回答後署名して送信ボタンを押下しアンケートを終了します。 クライアントダッシュボードでインタビューを終了を押下して税務情報に関するインタビューを終了します。

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日本の消費税（JCT）対応（2025年4月1日〜）

2025年4月1日より、日本で販売されるAWS Marketplace製品について、AWS Japanが10%の日本消費税（JCT）の徴収・納付と適格請求書（TQI）の発行を行います。日本を拠点とするISV（Special Agency rule）の場合、手続きは次のとおりです。

• AWS Japanが実施: 顧客からのJCT徴収、AWS JapanのJCT番号（T6011001106696）でのTQI発行、徴収したJCTのISVへの支払い（ディスバース）
• ISV（日本拠点）が実施すること:
  1. AWS Marketplace Management Portal に日本の法人番号と**適格請求書発行事業者登録番号（JCT登録番号）**を入力する
  2. Portal上のTQI情報を用いて、徴収されたJCTを日本の税務当局（JTA）へ納付する

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次のステップ

税務情報に関するインタビューが完了したら、割賦販売法に基づくKYC確認に進みます。